適正な利益処分で会社と社長にお金を残しましょう

利益をどのように使うのかは非常に重要な課題です。
しかし、利益が出ていると安易に節税をしているケースが多いように思われます。
目的があって節税した方がよい場合もありますが、その方法とバランスがとても大事になります。
弊社では、節税も含めてバランスを考えた利益処分をご提案いたします。

従業員還元

決算賞与として従業員に還元することで、従業員のモチベーションが高まり、会社の業績にも好影響をもたらします。

投資

従業員教育・設備投資・広告など将来の業績アップにつなげることができます。
投資で重要なのは、将来キャッシュを生むかどうかで判断するといいと思います。

貯蓄

将来のリスクの顕在化に備えて資金を貯めておく必要があります。
いわゆるダム式経営です。
現金を個人で持つか、会社で持つかの判断は会社の状況にもよりますがバランスが必要です。
会社で持つ場合は帳簿内に持つか、簿外(オフバランス化)に持つかの判断も必要となります。
その場合は、リスクが顕在化した時のことを考えるとわかります。
リスクそのものは簿外(オフバランス)にありますので、資金も簿外に持つ方がいいと思われます。
リスクが顕在化した時にリスクがオンバランス化し決算に影響しますので、簿外(オフバランス化)にある資金をオンバランス化して使えるようにします。

役員報酬

単純に役員報酬を増やしてしまうと、法人の利益が減り税金も減りますが、個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が増えます。しかし、役員報酬以外の方法で受け取ることで所得税・住民税が半分以下になり、社会保険料がまったくかからなくなります。
リスクの顕在化に備えて社長個人が資金を蓄えておくことは非常に重要なことです。

そのためにも、税金や社会保険料の負担も削減し、効率的に社長個人のお金を残す方法をご案内いたします。

社会保険料の削減

毎年、社会保険料が上がっていることをご存知でしょうか?
何もしないと毎年コストが上がって利益が減り、社長をはじめ社員の手取りも減ることになります。
しかし、ある福利厚生制度を導入することで社会保険料が削減され手取りを増やすことができます。
もちろん合法ですので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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