株式会社ハートフルサポートはコスト削減による資金繰り改善、確定拠出年金などの福利厚生制度導入や人生100年時代を見据えたマネープランニングを行っております。

コスト削減「社会保険料削減」

社会保険料削減によるコスト削減は、資金繰り改善への近道です!

「利益は出ているのになぜか資金繰りが苦しい…」「資金繰りをもっと楽にしたいがどうしたらいいのか分からない…」などとお悩みではありませんか?
資金繰りの改善には様々な方法がありますが、
株式会社ハートフルサポートでは、そんなお悩みをお持ちの経営者様にコスト削減のひとつである「社会保険料の削減」に特化したご提案をしております。

社会保険料が、合法的に削減できることをご存知でしょうか?
「義務だから仕方がない…」「そんなアドバイスは今まで受けたことがない…」という理由で、負担に感じながらも払い続けている企業が多いのではないでしょうか。

社会保険料の削減というと「昇給月を変更する」「入退社日を見直す」などオーソドックな削減方法がありますが、弊社では、それとは別の削減方法もご案内しております。
国の制度を利用して削減するのでもちろん合法ですが、まだ取り組まれている企業は多くないようです。社会保険労務士先生でも、ご存じない方も多くいらっしゃいます。

法人税は利益次第で決まるので赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければなりません。
そんな社会保険料が、合法的に削減できるとしたらいかがでしょうか?
実際、弊社がご説明させて頂いた殆どの経営者様は「やらない理由はないですね!」と社会保険料の削減に取り組んでいらっしゃいます。

社会保険料の削減というコスト削減を行うと、企業経営するうえでの負担を軽減させ、経営者様を悩ませる資金繰りの改善にも大きな効果が期待できます。

社会保険料削減のメリット


  • 合法的なプランです
  • 一度の手続きで半永久的に削減できます
  • 資金繰りが改善できます
  • 社長個人の所得税・住民税の節税もできます
  • 社長個人の資金確保につながります
  • 同時に福利厚生効果もあります

このまま負担が増加する社会保険料を払い続けますか?

厚生年金保険料率は、2003年度の13.58%から2017年度の18.3%まで毎年引き上げられてきました。
また、健康保険料は2012年度から10%で固定されていますが、介護保険料はほぼ毎年引き上げられ2018年度は1.57%です。社会保険料は、労使で約30%の負担となっております。

さらに生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加を考えると、社会保険料の負担は今後も増加することが予想されます。
実際に厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、年収の3割を超えると予測されております。
負担増が話題になる増税と異なり、自動的に給与天引きされる社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。

このまま何も対策をしなければ、今までと同じ利益を上げたとしても社会保険料が毎年増加し続けるので、その分利益は減少してしまいます。
そのような状況を防ぐためには「社会保険料の削減」に取り組むことが必要です。

オーソドックスな削減方法

  • 4月~6月に支給する残業代を軽減させる
    社会保険料は、原則4月~6月に支給される給与の平均月額をもとに決定されるため、3か月間の残業代を抑えることで社会保険料を節約できます。
  • 定期代を1か月→6か月に変更する
    通勤交通費も標準報酬の計算基礎に含まれるため、定期代を毎月支給している場合には、4月~6月以外の月で半年ごとに支給すると社会保険料が削減できます。
  • 昇給月を変更する
    昇給月を4月~6月をはずし7月にすると、社会保険料の上昇を来年に遅らせることができます。
  • 社員の入退社の日を見直す
    社会保険料は1ヶ月単位での負担となっています。
    社会保険の資格の喪失日は退職日の翌日となるため、退職日を月末の前日にすると社会保険の喪失日はその月の末日となり、社会保険料は前月までの負担になります。
    また、月末に入社するとその月から社会保険料が発生するため、月初1日のほうが社会保険料負担が1か月分少なくなります。
  • 福利厚生を利用する
    住宅手当を借上社宅とすることで、標準報酬の算定基礎から除くことができます。
  • 採用時に試用期間を設ける
    健康保険・厚生年金保険は、「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」には適用されません。新規雇用時に、まず2ヶ月以内の有期雇用契約を締結して勤務態度・意欲等を確認したのちに「期間の定めのない雇用契約」を締結するか判断する方法があります。

経営者様・役員様向け社会保険料削減プラン

このプランは経営者様・役員様の社会保険料の削減はもちろんですが、所得税・住民税も削減できます。課税所得が半分以下になり、社会保険料は最大全額削減できます。
法人の社会保険料も削減でき、加えて法人税の節税もできます。

社会保険料と所得税・住民税の削減額

ご希望に応じて金額を変えることができますので、効果は変わってきます。
役員報酬を減らして退職金で積み立てるプランもありますが、年齢によっては10年以上先になることもありますので、そこまで時間をかけたくない方向けのプランです。
実質的には支出を増やすわけでもなく社会保険料を削減でき、合法的に経営で一番大事なキャッシュを社長の手元に残せます。

60歳以上の経営者様・役員様向けプラン

多くの60歳以上の経営者様・役員様は年収が高いため、年金受給額が減額されたり、最悪まったく受け取れないということも珍しくありません。しかし、多くの経営者様は、そのことを知らずに年金がもらえないままになっております。

通常は、役員報酬を減らして老齢厚生年金の支給停止を解除する方法で年金を受け取っていますが、弊社では役員報酬を実質的には変えずに年金を全額受け取るプランをご用意しております。
役員報酬は変わらないため、受け取れる年金分だけ増えることになります。
しかも、このプランを導入することにより役員報酬の所得税・住民税の節税に加えて社会保険料の削減もできます。

社員様向けプラン

通常は社員様向けのプランはほとんどありませんが、弊社では社員様向けプランを2つご用意しております。

選択制退職金制度


社員様は、賞与や給与の中から退職金として積み立てるか、そのまま給与で受け取るかを選択できます。退職金として積み立てると、所得税・住民税が節税でき、社会保険料も削減できます。
また、法人の社会保険料も削減できます。負担ゼロで退職金制度を導入でき、さらに社会保険料が削減できるという大変メリットがあるプランです。
» 詳細はこちら

選択制確定拠出年金


確定拠出年金は、これまで主に大手企業が導入していましたが、最近では中小企業にも普及しております。導入することで、社員様は税金に加えて社会保険料が削減できます。また、法人も社会保険料が削減できます。
選択制確定拠出年金は、僅かな手数料で導入できるお得な福利厚生制度です。

» 詳細はこちら

このように社会保険料削減には、オーソドックスな方法からよく知られていない「経営者様・役員様向けプラン」や「社員様向けのプラン」などいくつもありますので、貴社にあった最適なプランを選ぶことができます。

弊社が、今まで2,000社以上の法人様を見てきて一番大事なのは、売り上げでも利益でもなく「キャッシュ」でした。キャッシュを増やすために売り上げを増やすのか、コスト削減するのかということです。
こちらでは、コスト削減の一つである社会保険料の削減に絞ってご説明してきました。

「さらに詳しく聞きたい」「どれくらい効果があるのか知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。ご相談後「内容が合わない」「削減効果があまりない」という場合はご遠慮なくお断りいただいて結構です。

どうぞお気軽にお問い合わせください TEL 092-406-8204 受付時間9:00~18:00【月曜~金曜日】

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